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介護、福祉に関する用語集

障害者福祉に関する用語集

サ行


障害児
障害者のように法律による定義はありませんが、障害児とは、身体や精神面に何らかの機能低下、喪失、欠損を持つ児童をいいます。おおむね身体障害や知的障害のある児童と認識されています。各種制度の援助措置やサービスを受けやすくすることを目的に、市区町村より療育手帳や身体障害者手帳が交付されています。障害を持った児童に対する福祉は、人格が作られる重要な時にであるだけに家庭内はもちろん地域や社会全体の理解とケアが必要とされています。
障害者
障害者とは、1993年の11月に改正された障害者基本法では、「この法律において『障害者』とは身体障害、知的障害又は精神障害あるため、長期に渡り日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるものをいう」とされています。(過去1975年の国連の障害者権利宣言では「『障害者』ということばは、先天的か否かにかかわらず、身体的または精神適応力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することができない人のことを意味する」としていました。)
障害者基本計画
障害者基本計画とは障害者基本法に従い、政府が障害者の福祉及び、障害の予防に関する様々な施設を総合的に推進するための基本計画です。この計画に準じて、都道府県および市区町村などの地方公共団体でも、それぞれ都道府県障害者計画、市町村障害者計画を策定しなければならないとされています。1995年に「障害者プラン」として策定され、その後2002年に、「社会のバリアフリー化」「利用者本位の支援」「障害を踏まえた施策の展開」「総合的・効果的な施策の推進」という4つの視点から新たな「障害者基本計画」が策定されました。
障害者基本法
障害者基本法とは、障害者施策全般の基本的事項を定めた法律です。対象となる障害を「身体」・「知的」・「精神」に分けて、国や地方自治体などの義務・責任を明確にした上で、障害者の自立と社会参加を促進するため、医療・教育・年金・雇用・生活環境の整備など、障害者施策全般の基本事項を定めています。全身は1970年(昭和45年)に制定された心身障害者対策基本法ですが、障害者を取り巻く社会情勢の変化に対応するために1995年(平成7年)の法改正とともに障害者基本法に名称が変更されました。
障害者福祉
障害者福祉とは身体、知的、精神の障害ある人を対象とした援助の全体をいいます。知的障害者の親の運動や重度障害者の自立生活運動などの障害者運動が進められ、これを受けて国連の国際障害者年(1981年)、国連・障害者の十年(1983~1992年)、国連・アジア太平洋経済社会委員会によるアジア太平洋障害者十年(1993~2004年)、WHOの国際障害分類(ICIDH)やそれを改訂した国際生活機能分類(ICF)などの制定など、障害者福祉にかかわる国際的な取り組みが積極的に行われてきました。これらの障害者運動や国際的取り組の中から、ノーマライゼーション、リハビリテーションの全人間的回復、完全参加と平等、自立生活支援などの新しい理念が生み出され、それが国内の施策に大きな影響をおよぼしました。
障害者福祉施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金とは、障害者を継続して雇用している企業、団体を対象として、障害者の福社充実のための保養所や体育館、食堂などの福利厚生施設の設置・整備、福祉施設の設置・整備に必要な費用の一部を助成します。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて支給される助成金のひとつです。
障害を持つアメリカ人法
ADA(Americans with Disabilities Act)
アメリカにおいて障害を持つ者の権利を擁護する法律です。障害者に対する差別禁止を定めた法律で、正式には「障害に基づく差別の明確かつ包括的な禁止について定める法律」といいアメリカで1990年に制定されました。差別禁止は、公共施設の利用、移動、文通、教育、雇用、住宅、コミュニケーションなど広範囲にわたって規定され、これらの具体的な条件整備を国や企業などに義務づけています。障害は同様の法律には「オーストラリア障害者差別禁止法1992年制定)」「障害者差別禁止法(DDA:イギリス、1995年制定)」などがあります。
身体障害者
身体障害者とは、身体障害者福祉法では、身体上の障害、視覚障害者、聴覚または平衡機能障害、音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、直腸、小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の障害などの障害で永続して日常生活が著しい制限を受けていて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたも人をいいます。
身体障害者相談員
身体障害者相談員とは、身体障害者の更生援護の相談に応じるとともに、必要な援助を行う者をいいます。身体障害者相談員は、都道府県、指定都市、中核都市から委託を受け活動します。相談内容についてはプライバシーにかかわることが多いため秘密を守ることが義務付けられています。さらに、福祉事務所などの関係機関と協力し地域活動の中核となって、援護思想の普及に努めることとされています。

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