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介護、福祉に関する用語集

ナ行


難聴幼児通園施設
難聴幼児通園施設とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設のひとつで、盲聾唖児を対象とした施設の一種です。強度の難聴幼児を保護者のもとから通園させて、残存する聴覚機能の開発及び、言語障害の除去に必要な指導訓練を行なう施設です。施設には耳鼻咽喉科医をはじめ、児童指導員、保育士、聴能・言語機能担当職員などの専門スタッフが配置されています。
乳児
1歳未満の子供で、母乳あるいはそれに代替する人工栄養(粉ミルクなど)で栄養を摂取する時期をいいます。ライフサイクルの上では、離乳により次の幼児期へと移行していきます。心身ともに急激な発育・発達をしていく時期であると同時に、病原菌などに対するからだの抵抗力が、まだ著しく低い時期であり、周到な保育が必要となります。なお、出生から28日未満の幼児のことを新生児といいます。
乳児院
乳児院とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設のひとつです。保護者が死亡したり、保護者の養育拒否や虐待、遺棄などの問題により、保護者の適切な養育が困難と認められる1歳未満の幼児、もしくは保健上の理由などにより特に必要のある場合は2歳未満の幼児を入院させて養育する施設です。
乳幼児健康支援一時預かり事業
乳幼児健康支援一時預かり事業とは、保育所に通えず自宅で病気回復中の児童が、保護者の疾病や仕事などの理由によって家庭での育児が困難と認められる場合、乳児院や病院などの施設で一時的に預かる事業です。子育てと就労の双方を支援する事業と位置づけられています。
乳幼児健康診査
乳幼児健康診査とは、乳幼児の心身状態の計測や観察、問診、診察を通じて、疾病や障害の早期発見を目的とした健康診査。母子保健法においては、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、各市町村が月齢に応じて行う乳幼児健康診査があります。
乳幼児発達指導事業
乳幼児発達指導事業とは、現在は障害児には該当しませんが、将来、心身に障害が発現するおそれのある児童を早期に把握して、適切な指導などを行い、健全な発達を促す事業です。同事業は、専門医による発達相談指導事業、家庭に専門スタッフを派遣する事業、療育に関する情報提供の事業の3本柱からなります。
認可外保育施設
認可外保育施設とは、児童福祉法に基づかず、都道府県知事の認可を受けていない保育施設のこと。そのため、施設基準や職員配置などについては法律は適用されていませんが、児童死亡事件が続発したため2001年(平成13年)の同法改正によって認可外保育施設の届出が義務づけられ、監督が強化されました。
妊産婦健康診査
妊娠中の検診の回数は、特別なことがなければ、妊娠6ヶ月までは、4週に1度、7ヶ月からは2週に1度、10ヶ月以降は1週に1度が一般てきです。流産や早産、妊娠中毒症、未熟児出産などを予防するため、妊産婦への問診、診察、検査などを行い、必要に応じて治療や指導をすること。診査は委託された一般病院、市町村保健センターなどで実施されます。診査の結果や指導項目は母子健康手帳に記載されます検診は健康保険が使えないので自費で支払います。ですが、市区町村から交付された「妊娠健康診査受診票」を提出すれば健診費用が助成されます。受診票は1回の妊娠で2枚が一般てきです。

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